退職金の在り方の見直し
■退職金に掛かる月額費用(A)÷退職金以外の人件費(給与+賞与+法定福利費+法定外福利費)が、自社はどのくらいの%か、(A)はいくらなのか退職金制度加入時以来、見直したことはあるでしょうか。 「法定福利費」とは、法令等の…
東京国際社会保険労務士事務所は、「外国人雇用」「駐在員事務所顧問」「助成金申請」を強みとし、支援・支給実績を積み重ねながら、常に時代のニーズを先取りし、顧問先様に「親身」「手厚い」「迅速な返答」が評判の社労士事務所です。チャットツールを用いた気軽な相談、2ヶ月に1度の定期訪問(又は1.5ヶ月ごとのオンライン打合せ)、会社様のその時点の状況・目指すところに応じた役立つ情報のご提供、生産性向上策のご提案等を行っています。
自事務所においても、ベトナム籍スタッフを雇用し、顧問先企業様がベトナム人スタッフと日本語等でのやり取りにて不足の際に、ベトナム語での対応及び最新のベトナム労働法他、諸外国労働法を常に追い掛けています。
昭和57年東京都目黒区生まれ。青山学院大学卒業後、創業約5年の約100名規模のベンチャー企業にて、商品企画・開発・販売促進・広告・コールセンター・物流・経理・総務・予算業務を経験。その後社労士事務所勤務を経て開業。従業員様の人数が1名から400名以上の規模の顧問先、ベトナム駐在員事務所顧問対応中。 資格:社会保険労務士、経産省認定支援機関、出入国管理庁認定登録支援機関、年金アドバイザー3級、簿記2級
助成金提案~申請~役所決裁中の役所対応、労働保険・社会保険手続き、チャットツールによる手続き依頼や労務相談、2か月に一度定期訪問(又は1.5か月ごとのオンライン会議)、随時会社様に役立つ情報のご紹介等を実施しております。
1名~50名程まで2021年1月現在、受託中です。給与計算は、企業にとって従業員を雇用したら、避けて通ることはできませんが、利益を生み出す業務ではありませんから、処理に時間をかけすぎるのは得策ではありません。また、給与計算をするにあたっては、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税などの法律知識と、頻繁に行われる法改正に対応していくことが必要不可欠です。そのような利益を生まない業務は、餅は餅屋である、社会保険労務士にお任せください。
労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金)の事務手続きについて、電子申請にて対応しますので、スムーズです。チャットでのやり取りをしますので、依頼もしやすい点が評判です。社内申請よりも、わからない点を調べる時間が大幅に削減できます。
役所調査はある日突然書類が届きます。退職従業員からの申出がきっかけの場合もあれば、役所としてこの業種を今年は重点的に状況チェックをしていこう、という場合もあります。是正勧告書の内容から労務整備内容のご提案、是正報告書の作成、その後の運用状況の見守りを行っております。また、社会保険労務士は、是正勧告に対しての結果報告等を、会社様の代わりに、役所へ出向くことも可能です。
就業規則 の作成から、賃金規程・育児介護休業規程、各種規程を対応いたします。会社様の今後の助成金のことや、もしも困った社員の方が生じた際に対応できるような経営戦略型規定を策定しております。
東京国際社会保険労務士事務所 では、IPOを目指す企業様に必要な規程をスポットでの策定も随時対応しております。社内規程は、会社の業務や意思決定が属人的でなく組織的に管理運営されるために必要なルールを明文化したものであり、上場審査の過程ではその社内規程の整備が適正に行われていることと、実際に有効に運用されていることがチェックされます。
労務知識から、常にその顧問先様に役立つ情報を、気にかけ、社労士事務所よりご提案しています。
2時間以内に通常85%以上返信しております。
■退職金に掛かる月額費用(A)÷退職金以外の人件費(給与+賞与+法定福利費+法定外福利費)が、自社はどのくらいの%か、(A)はいくらなのか退職金制度加入時以来、見直したことはあるでしょうか。 「法定福利費」とは、法令等の…
長期的戦略案まとめる 東京都は、長期的な政策方針を示した「『未来の東京』戦略(案)」を取りまとめた。2030年までの重点戦略に「誰もが輝く働き方実現」や「女性活躍推進」などを掲げている。時間・場所にとらわれない柔軟な働き…
あらかじめ災害発生時の対応方法などを定めていなかった場合に、労災で書類送検されることがあります。
「書類送検」こわいですよね。搬送が遅れ、障害が残ったような場合において、実際に2020年にも書類送検事例があります。
いよいよ「働き方改革」が始まりました。女性や高齢者、外国人など従業員も多様化する中で、あらゆる企業様で、新しい働き方に向けて、長時間の是正や同一労働・同一賃金、健康管理、ハラスメントなどの課題への取組みが求められています。「働き方改革」の第一歩は「コンプライアンス・チェック」から始まります。
新型コロナウイルスの流行を機に、働き方に関する社会の関心事が
一変しはじめました。テレワーク、オンラインセミナーなど新しい生活様式に合わせたコンプライアンス(法令遵守)が強く求められる時代となりました。本セミナーは労務コンプライアンスのプロフェッショナルである元労基署長が解説するセミナーです。