厚労省助成金は、年々厳しくなっています。特に2022年4月のキャリアアップ助成金　大改正は相当に厳しくなりました。業務改善助成金等他の助成金についても、煩雑な要件が膨大にあり、それが「どのような状況であれば、この会社様にとって望ましい方向性であり、助成金上もマッチするか。」という、真の意味での助成金の適応を「気づき・ヒアリング・最新要綱・最新決裁状況」を通じて、「〇〇なことをなさりたいようであれば、〇〇な状況にすることが会社として望ましい状況であれば、〇〇な助成金の申請可能性があります。」というようなご提案を行うことが出来ます。
①　〇〇な助成金が出来るかもしれない、ですとか、
②　検討～申請までの過程で〇〇な状況になってしまったら申請要件を満たさなくなってしまうという気付きと〇〇な状況になってしまう前に事前に適切な状況への軌道補正（例：解雇を出しそうになるところを、問題社員化している社員を解雇を出さずに会社にとっても対象従業員にとっても許容できる内容にて解決する等）
③　「最新要綱・最新決裁状況」を追いかけて、それを意識した上で、顧問先様の最新状況・願望状況に合わせて御声掛けしていく、ご提案していく
ということを内製化するのは7-8年前の助成金状況と比べて厳しいと思うのです。
ですので、
・顧問先様
・着手金なし
・成功報酬型
という形で、弊所は助成金申請をしている事務所となります。
検討段階においても、〇〇はどうなっていますか、〇〇を拝見させて下さい、と拝見し、その状況であれば、これは申請できません、もし、これを伏せて申請＞＞支給決定してしまったら、後に不正受給と認定されうる内容になるので、申請できません、と申し上げるようにしています。
このリスクは、これまで、様々な助成金の申請・支給決定経験があったり、自事務所の利益ではなく顧問先様にとって適切な状況か、を優先するからこその御声掛けです。もし、その御声掛けをしていなければ、その御声掛けの必要性は日々、「最新要綱・最新決裁状況」を追いかけていなければ気づけないものです。
弊所は知らなかった、申請した、支給決定した、後に調査が偶然入った際に発覚、申請した弊所が知らなかったとしても不正受給と会社様がされうる、ということを防ぐために、このような意識が大事なことであると弊所は考えております。