(2か月に1度定期訪問又はオンライン打合せ(労務・経営・生産性向上等ヒアリング・ご提案等))
労務顧問料金
~10人
30,000円
11~19人
35,000円
20~29人
40,000円
30~49人
45,000円
50~69人
55,000円
70~99人
55,000円+手続き規模加算
100人以上
55,000円+手続き規模加算
労働保険年度更新業務
従業員数 | 料金(税別) |
~10人 | 30,000円 |
11~19人 | 35,000円 |
20~29人 | 40,000円 |
30~49人 | 45,000円 |
50~69人 | 55,000円 |
70~79人 | 75,000円 |
100人以上 | 別途お見積り |
上記報酬はお客様側で月次賃金集計作業をされる場合の金額です。弊社で月次賃金集計作業等をする場合は、別途お見積りいたします。
- 従業員数には、兼務役員・アルバイト等を含みます。
- 一括有期事業報告、建設の事業における事務所労災申告につきましては、別途お見積りいたします。
社会保険算定基礎届業務
従業員数 | 料金(税別) |
~10人 | 30,000円 |
11~19人 | 35,000円 |
20~29人 | 40,000円 |
30~49人 | 45,000円 |
50~69人 | 55,000円 |
70~79人 | 75,000円 |
100人以上 | 別途お見積り |
私たちが提供する助成金労務顧問サービス
我们提供赠款建议--申请--在当局审批过程中与政府办公室的通信,劳动和社会保险程序,通过聊天工具申请程序和劳动咨询,每两个月定期访问(或每1.5个月在线会议),并不时介绍对公司有用的信息。
『助成金』とは、厚生労働省や都道府県予算において、「雇用の増加」や「人材の定着」を行う企業に、要件に合うよう実施を行うと、給付している返済不要のお金を指します。人を採用したり、人材定着等において、会社が何かアクションを起こすときに助成金を受給できる場合がいろいろあります。
助成金を受給することは、会社にとっては売上を上げることと同じです。売上利益率10%の会社が仮に助成金を50万円受給すると500万円の売上に相当します。
社員を解雇した場合には、6ヶ月間は雇用関係助成金を受給できません。解雇を生じさせないようにするためには、実際に働きぶりを見てからではないと分からない部分について、採用の仕方や受け入れの仕方、問題社員が生じた際の対応の仕方に工夫が必要です。
このような点を、顧問先様の状況を気にかけ、このタイミングで、このようにするとよいのでは、等とご提案したり、予防の観点での労務の実施をおこなって、その上で、助成金申請のスタート地点に立てるように顧問先様の支援をしております。
採用してから社員が一人前になるまでに発生するコスト
・採用費(求人広告費)
・人件費(給料や賞与)
・福利厚生費(法定の社会保険料等)
・教育費(教育社員の人件費、研修費用)
がかかります。
貢献する前に退職や、やっと成長したところなのに退職、ということを防ぐために、社内の状況を随時お知らせ頂き、随時これをするとよいのでは、ということをご提案させて頂いております。
サービスの進め方
1. 価格表検討
原則、HPの報酬基準表に基づきます。(人数・業種・ご状況により、場合によって別途お見積り)
2. 貴社の状況をヒアリング
訪問又はオンライン打合せにて、ニーズ・会社のご状況を伺います。
3. ご契約
顧問契約書、助成金申請代行に関する覚書をクラウドサインにて電子契約します。(対面なしでもメールのみにて完了可能)
4. 業務開始
価格を検討して頂くときから最短で翌日業務開始可能です。
5. 顧問料振込
顧問料は、当月分/当月27日お振込みの形式を取っております。なお、顧問先様ご紹介頂きました場合には、ご紹介者様には、初回顧問料を弊所受領後、給与計算・規程策定等を除く、顧問料としての受領額をそのまま御礼として御渡ししております。
助成金についての詳細はこちら