外国人労務顧問とは
外国人労務顧問とは

外国人労務顧問とは、従業員との労務手続き・定着支援に対応する顧問社労士業務のうち、日本人従業員のみならず、外国人従業員との関係での労務の対応も行う顧問契約をいいます。 

この点、日本に在留している外国人を雇用する場合、

  • 日本人を雇用した場合と同様に我が国の労働法が適用されます。
    >>外国人雇用においても、日本人を雇用する場合と同様に労働基準法をはじめとする労働法令への対応が不可欠となります。
    雇用保険取得の外国人については、その手続きにおいて、「外国人雇用状況の届出」を兼ねますが、雇用保険の週20時間未満の働き方をおこなう外国人についても、「外国人雇用状況の届出」は、全ての外国人雇用事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です。
  • 外国人雇用に際しては、入管法への対応が必須

外国人労務顧問とは、外国人を雇用するにあたって、外国人雇用にまつわる各種法令に総合的に対応する顧問契約をいいます。

さらに、2019年の入管法改正によって新たに設けられた在留資格である特定技能においては、外国人の転職が予定されています。

そのため、今後は特定技能で入社させた外国人従業員が、より雇用条件のよい他社に転職してしまうという事象も生じると考えられます。そのため、特定技能資格で外国人雇用を検討している企業におかれては、一度雇用した外国人をどのように定着させるかという点も重要なこととなります。

弊所では「出入国在留管理庁登録 登録支援機関」の資格を保持しておりますので、
「特定技能の方を雇用しよう」という会社様の御力になることも可能です。

日本語での雇用契約書は、「助成金労務顧問」の顧問の範疇の業務となります。
https://www.tokyointernational.asia/fee.html

外国人従業員については、「理解したつもり」にご本人がなっていて、後に労務トラブルとなることを防止するため、
「外国人従業員の母国語の雇用契約書も一緒に渡す」
外国人従業員の母国語で就業規則の特に重要な部分を抜粋し、
ワークルールとして渡す」
と言ったことが大切になってきます。

弊所では、雇用契約書・労働条件通知書において、絶対的記載事項・相対的記載事項を網羅した上で、
日本人従業員と外国人従業員とでは、外国人従業員分については
●ビザの取得、更新の際に確認される事項についての掲載
●日本人であると当たり前と認識しがちだが、外国人であると、書面でも伝えておいた方がよい一部事項の掲載
等も行い、その上で、「
外国人従業員の母国語に翻訳した雇用契約書」も一緒に渡す、ということを行っております。
(翻訳の国は問わない)

なお、ベトナム人従業員については、弊所におきましてもベトナム人のスタッフがおりますので、ベトナム人雇用をなさる会社様の御力にもなるかと存じます。

*下記は顧問料とは別途となります。

外国人従業員の母国語への雇用契約書の翻訳

1通 10,000円(税別)

過去実績)ベトナム語、ネパール語 他


外国人従業員の母国語への
就業規則の重要事項一部抜粋 
のワークルール化

A4 1ページに収める場合
17,000円(税別)
以降1ページ増ごとに10,000円加算(税別)

●よくご依頼頂く例:A4 3ページ程度に収めたものであってほしい

>>37,000円(税別)

 


















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